第3回:点から線・面への広がり

<はじめに>

少し前、中国でシェアサイクルが大人気になった。2018年、上海出張の際も街は多数のカラフルな自転車に溢れていたことを覚えている。利用者はどこで自転車に乗って、どこで乗り捨てても構わない。スマートフォンを近づけて解錠し、乗り捨てた際に利用した時間を計算する。30分で1元〜2元(15円〜30円程度)だという。

シェアサイクルは、スマホを介して「誰が」自転車の利用者かを特定することを前提とする。さらに「いつ」「どこからどこまで」利用したかも把握する。同国でのシェアサイクルのビジネスはなかなか難しいとも言われるが、そのサービスモデルは大きなヒントを教えてくれる。

2020年の今、シェアサイクルのサービスは「へー、便利そうだね」くらいの感覚で受け取られることが多い。しかし、デジタル時代のサービスを考えるにあたっては、それが大きな変革を背景にしていることを理解しておくことは有用である。

今回はシェアサイクルをヒントに、デジタル時代のサービスモデルが従来「取引」と考えていたものと何が違うのかを整理し、顕名時代のサービスのあり方を考えてみたい。

<従来の取引と POS (Point of Sales) の意味>

整理のために振り返ってみよう。

従来の経済学では、取引を「財やサービスを貨幣と交換する」ことと考える。前回まで繰り返し説明したとおり、取引の中心は「モノとカネ」であり「お客様が誰か」は重要ではない (匿名取引)。

さらに、商品の提供者は「モノとカネを交換」するタイミングを重視してきたことも容易に想像できる。例えば、コンビニでは商品とお金を交換する行為が「取引」であり、店員はPOS端末にそれを記録する。「モノとカネの交換」が行われたあと、購入した人がどのようにその商品を使っているか (消費しているか) は把握していない。

POS = Point of Sales という言葉に、従来の取引の本質が表現されている。つまり、

 「匿名」の客に「モノを販売」する「点」

を重視するのが従来の経済モデルの中心である。

<シェアサイクルの衝撃>

シェアサイクルのサービスの登場は衝撃である。直感的に

 「あれ?何か大きな変化が起こっているのでは?」

と感じた。利用者をスマホで特定する (後日、本連載の後半で紹介するが、利用者の属性も参照する) ため「顕名取引」を前提とすることは容易に理解できるが、もう一歩踏み込んで考えてみると、さらに大きな変化に気づく。

シェアサイクルの提供者は「利用者がどのように使っているか」を把握する。前述の通り「誰が」「いつ」「どこからどこまで」自転車を利用したか、の情報が鍵であり、

 「顕名」の個客が「サービスを利用」する「時間と空間」

を参照することが取引の前提である。

PoS (Point of Sales) ではなく PoU (Point of Use) を重視する。この変化は興味深い。

デジタルテクノロジーの登場は様々な情報の参照を可能にした。従来 (30年前) には取得できる情報が限られていたため「カネとモノを交換」する PoS (Point of Sales) の情報で取引を管理することが理にかなっていた。今では顕名個客がサービスを利用している状態、すなわち PoU (Point of Use) の情報が容易に取得できる。と考えれば、デジタル時代に即した取引モデルやサービスの形が生まれることは想像に易しい。

<端末を持つことが価値を生み出す時代>

otta (*1) は「地域のみんなで見守る」をコンセプトに見守りサービスを提供する。例えば、子供が専用の見守り端末を持ち歩いているだけで、学校にいる、下校した、家に帰ってきた、などの通知を受けることで親が安心できる、という。

(*1) https://www.otta.me/

学校や公園、通学路など、見守りが必要な場所に整備された検知ポイントや地域の見守り人が持つ (専用アプリをインストールした) スマートフォンが専用端末を検知するので、要望があれば行動履歴を把握することも可能だという。

このサービスは

 「顕名」の個客 (子供) が「端末を持って」いる「時間と空間」

を把握することで、子供の見守りを実現する。

サービスを利用する親子は「端末」が欲しいのではない。端末を持つことで生まれる「意味 ( = 安心)」を求めている。PoS (Point of Sales) には重要な意味はなく、PoU (Point of Use) が意味を持つ。PoU が生み出す価値をサービス化した良い事例と言えるだろう。

なお、otta は子供の見守りを目的としてサービスを開始したが、今では高齢者の見守りも手掛けている。端末を持つことが意味を持つ (=価値を生み出す) という変化が本質だと考えれば、今後、さらなる応用もありそうだ。

<おわりに>

今回は中国で注目を集めたシェアサイクルをヒントに顕名市場における取引モデルの変化について考察した。「匿名の客を対象にモノとカネを交換する点」を重視し、PoS (Point of Sales) で取引を把握しようとする従来の匿名取引と、「顕名個客にサービスを利用する時間と空間」を前提とし、PoU (Point of Use) の把握を重視する顕名取引では、その考え方がまったく違うことを紹介した。

otta の例で紹介したように「PoU (Point of Use) が意味を持つ」=「価値を生み出す」サービスがいくつも登場することにも注目したい。

デジタルテクノロジーの発展と浸透は「取引」の形を変える。モノとカネを交換する「点」から、サービスを利用する「時間軸」と「空間軸」を考える時代に。まさに、取引が、点から線・面に広がっていくのを実感する。これも、匿名市場から顕名市場への変化のひとつである。

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